2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号
例えば、定款変更の場合については一応、条文上の手当てがあるんですけれども、相互矛盾があれば一議案となるというふうになると、それでも結構なる可能性もあるんですね。例えば、今回の会社法、これは、じゃ、何議案になるんだみたいなことも考えるとちょっと頭が痛くなるわけでございますけれども、そういう部分もしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
例えば、定款変更の場合については一応、条文上の手当てがあるんですけれども、相互矛盾があれば一議案となるというふうになると、それでも結構なる可能性もあるんですね。例えば、今回の会社法、これは、じゃ、何議案になるんだみたいなことも考えるとちょっと頭が痛くなるわけでございますけれども、そういう部分もしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
なぜならば、不良債権処理、あるいはまた自己資本比率の維持、銀行経営の合理化という三つの目的が今のデフレ経済下において相互矛盾を来していることは、すべてのここにいらっしゃる方々はみんな知っているんじゃないのか。知っていた上で議論しているんですよ、多分。 にもかかわらず、小泉政権は需要喚起政策というのを一切とらない。デフレを進行させてしまっている。
しかも、その大きな問題のそれぞれがお互いに関係していて、相互矛盾があるといいますか、一つを解決しようとするとその次の先へ進まなくなってしまうというような問題があると思うんですね。 例えば拉致問題に関しても、五人の方が日本に戻られましたけれども、そうすると、今度は次のステップとして家族の来日がなかなか難しくなってきている。
なぜこれが重要かというと、実は外交目標というのはお互いに相互矛盾的なわけですよ。ＡをやればＢが立たず、Ｂを立てればＣが立たず、ＡとＣを立てればＢが立たずというのが外交目標だと思うんですが、例えばどういうのが本当の今の外交目標なのか、外務大臣にお聞きしたいんですね。 例えば、今、五人の方にスポットが当たっておりますが、五人の方の永住ということが最大の外交目標であるのか。
今まで、この大臣の答弁がなければ、いささか民事訴訟の実態とこの文書提出命令の条文の趣旨は矛盾するなということで済んでおりましたけれども、今の大臣の御答弁と、修正案を受け入れるということで、条文の中で相互矛盾を来しておる。 一般的に民事訴訟における刑事裁判記録は文書提出命令があっても出さないんだ、先ほど局長が御答弁されたような趣旨で出さないんだというのが条文の趣旨ですよね。
そういう過去の経緯に照らしまして、銀行がそのような相互矛盾の関係に陥るということは普通今まではなかったということが一つあるわけでございますけれども、もう一つは、社債管理会社になるに当たって銀行の方で発行会社に対してどれだけの資金の貸し付けをし、どれだけの担保をとっておりということを開示することは、ある意味においては企業秘密を銀行との関係において開示するというような問題にもつながってくる、あるいは信用秩序全体
○政府委員（古市圭治君） これまた我が国の医療制度の大きな問題点でございまして、フリーアクセスということで自由にかかれるということと、その結果秩序ある受診の体系化ができないということとの相互矛盾でございまして、どこから直していこうかということでいろいろな試みがあるわけでございますが、結果的には鶏と卵のような関係になっている。
私は長年、ここで言う国民教育運動とでも言ったらいいでしょうか、国民の教育要求に根差した国民の教育運動というようなことに長年かかわってきました経験から言いますと、先ほど申し上げたように国民の教育要求というのは一人一人がさまざまな思いを込めて要求を出してまいりますから、相互に突き合わせますと、それがお互いに相互矛盾を起こすというようなことが多分にあり得るわけですね。
農村計画の研究というのは大変日も浅くありまして、農村計画とは何ぞやということを聞かれますと、研究者一人一人がその立場でいろいろな意見を持っておりますが、私は農村計画とは国土計画の体系に関する一つの領域であり、農林業を主産業とする地域において地方自治体が農林業的土地利用を中軸とした当該地域の自然的環境、社会的環境、物財的環境の相互矛盾及び内部矛盾の克服と、それらの有機的総合を通じて住民の生活の安定と向上
そういう結果がやはり生活水準あるいは経済成長率を非常に高めてきたという面があるわけでございまして、そういうことを考えてみますと、その目標における相互矛盾の可能性あるいは両立の可能性を考慮して目標設定をしてみる必要性があるのではないかということでございます。
○参考人（有澤廣已君） ただいまの御質問ですが、原子力の安全性につきまして、まず開発があってそれで規制があるという考え方と、もう一つは、安全性を前提として開発が進められるべきである、その言い方はどうも相互矛盾しているような感じがいたすのではないかという御質問だったと思いますが、私も原子力委員を長年やったこともありますが、原子力委員会当時におきましても、原子力というのはいわゆる核分裂を利用する形になっております
これは相互矛盾が当然のような感じがいたしますが、これが矛盾しないという点について、あなたの確信があるならばもう一度その点についてお聞かせをいただきたい。
ただ、公労法の適用される現業職員については、国家公務員法のある条項については適用が除外されるというような関係がありまして、まあ相互矛盾のないように私どもは運用してまいったつもりであります。 今後とも、総合的に円滑に現状にマッチしたように運用していくように考えていきたいと、こういうふうに考えております。 〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
そこの相互矛盾する機能をそれじゃどういうように調和さしていくか。ある程度の基準、ある程度の考え方、そういうものがあるでしょうか。これは流域ごとにやろうとした提案理由の説明にそういうようにうたわれているわけです。公益的機能は林政審議会の答申にもあるとおり、いよいよ今後重視していかなければならない、尊重していかなければならない。
相互矛盾して、あっせんの申し立てをしたり、調停ができないとか、裁判ができないということになれば困るわけでございますが、それぞれの道が開かれておるということであれば、それが一番いいのではないだろうかと、こういうことでございます。
次に、具体的問題を指摘するならば、各条項に見られる相互矛盾、きわめて不明確な懐疑的条文、明らかな大学自治への介入、実効性どころか逆効果しか期待できない項目等、この法案は、戦後の政治史における典型的な悪法の一つにあげられるのであります。
その後、これらの要綱による仕事は農業構造改善事業に吸収されて、あと残ったものが公庫の資金の融通であるということで今日に至っておるようですが、この場合、今度提案されておるこの法律による融資事業といままでやっておりますところの構造改善事業と、これが並列して実施されるというふうに受け取れるわけですが、その場合に、構造改善事業の中の融資部分というものと、それからこの法律によるところの融資関係というものが相互矛盾
日本におきましてはそういう判断については、立法は一本で相互矛盾ということはないわけでございますから、少なくとも形式的な相互矛盾はかりにあるといたしましても、これは日本の最高裁判所が最終的にはきめ得ることでございますから、そこで解釈は統一されるという意味において、この二つの立法の矛盾というものは最終解釈ではなくなることになるわけでありますけれども、ここに二つの立法があり、その解釈の矛盾をどういうふうに
この国家間ではお互いに合意し合いながら、その国家を構成しているわれわれ国民は、全くそれには対抗的な関係にあるという、そういう相互矛盾の内容を、もっと具体的に、提案者の横川議員に解明をしていただきたいのであります。 お尋ねの第四点は、重宗議長は、去る五日の産経新聞に、「どうする国会運営」という記者の質問に答えて、いろいろ述べておられます。